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哲学書簡 - lettres philosophiques sur les Anglais

英国在住の日本人の視点から英国人の考え方などについて徒然と書いていきます

日本における「言論の自由」について - 啓蒙主義リベラリズムの立場からの「天皇制」擁護論

哲学

「ポピュリズム」の台頭ないし有権者の「右傾化」を受けて、ヨーロッパでも徐々に「言論の自由」への事実上の規制があまりに苛烈過ぎたのでは無いか、という声が「リベラル派」の内部にも生じてきているようです。私は体調不良で行けなかったのですが、先日ダラム大学でもリベラル派論客による「言論の自由」に関する公演があったようで、公演を聞きに行った友人は(勿論リベラル派ですが)「言論の自由はやはり大事だな、それが右寄りだったりracistだというだけで規制するよりも、規制の対象を脅迫のような本当に危険な発言のみに絞るべきという論者の意見は正当だと思った」と言っていて、ようやく私自身の立場についてちょっとだけ理解が得られた気分になりました。(私は最初から過剰な言論規制に反対していたので、こちらではかなり右寄りな人だと思われています。笑)

こうなれば、ヨーロッパに関してはリベラル派はやはりこれまで通り少しずつでもこのように色々な失敗を経て成長していくのでもう特に心配は要らないでしょう。最近の行き過ぎは彼らの理想を阻害する「障害」の不在によって生じていたに過ぎず、いざ「障害」が目の前に厳然と現れれば彼らはちゃんと反省し改善すべき点を見つける。この一連の流れそのものがヨーロッパの伝統的な知的思考習慣の枠組みの中で行われているので、別に「外圧」が加わらなくても自分で変わっていけるのです。

正直に言うと、この点はやはり見ていて羨ましいと思います。やっぱりヨーロッパは腐ってもヨーロッパだなあと。特に60年代の公民権運動やフェミニズムの興隆以来増長の一歩をたどってきたPolitical Correctnessが文字通り(デモ隊の奇声という)音を立てて崩れていく瞬間と、高学歴層の若者がこれをきっかけにある種の「反省的理性」を取り戻していく瞬間にヨーロッパに居合わせることが出来たのは幸運です。

とは言え、これで一見落着というわけには行きません。そもそも私はヨーロッパ人ではありません。あくまで日本国籍しか持たない日本人です。日本人である以上は、ヨーロッパだけでなく日本の知的状況に気を配る必要があるのは勿論です。では、日本における「言論の自由」はどうなっているのか。日本では言論の自由がきちんと保証されていると言えるのか。私は極めて懐疑的です。

まず、そもそもヨーロッパにおいてPolitical Correctnessが「右派」的言説を事実上圧殺してきたというのは事実ですが、日本ではそんなことは生じていません。日本で生じているのはその真逆であって、「左」の共産主義系の言説の方こそが圧殺されてきています。例えば廣松渉の「マルクスの根本意想は何であったか」という本は通常の書店で手に入るでしょうか。否、そもそも「情況出版」の本が一冊でも置いてあるでしょうか。国際派の活動家としてだけでなく学者としても名高い廣松渉でさえこれです。岩波から出ている「存在と意味」や「哲学辞典」なら学術書を専門に扱うような書店で手に入っても、本格的な左翼思想を扱う政治思想系のものは見つかりにくいのです。

対照的に、例えば有名な保守派論客の櫻井よしこさんの本はほとんどどこにでもあります。著書はなくても雑誌にひとつくらいコラムが載っているでしょう。あるいは佐伯啓思さん、渡部昇一さんといった保守系論客の方々の日本の出版業界の売り上げに対する貢献度には眼を見張るものがあると言えるでしょう。

この対照を示すだけでも、日本における「言論」の状況が西欧のそれとは似ても似つかない、つまり圧倒的に「保守」優勢の現状があるということがわかると思います。

勿論、大学の教授先生方の間では事情は違うでしょう。所謂「インテリ」層、特に文系の「インテリ」層の間では「保守派」はかなり下火です。否、実際には西欧の基準から見れば彼らも十分に「保守的」であったとしても、日本国内の独自基準ではインテリ層の「保守主義」は「国民」の「保守主義」とは異なるので、前者は後者に「左派」扱いされるという不思議な現象が生ずるという方が正しいでしょうか。

具体例を示しましょう。前回も言及した井上達夫先生は、西欧の基準で見れば相当に「保守的」な思想家です。ご本人はご自身を「リベラル」だと規定しておられますが、保守(右派)に対するリベラル(左派)という意味での「リベラル」でないのは明らかです。因みに米国の政治イデオロギーの場合、右派の共和党もリベラル派の民主党も、井上先生の重視する「立憲主義」あるいは「人権擁護」といった基本理念を受容しているという点では無論全員が「リベラル」です。西欧の文脈で言えば、「極右」政党から「極左」政党に至るまでが全て「リベラル」だと言っても良い。逆に言えば、この意味で「リベラル」でない考えが主流である日本の状況は極めて特殊で、語弊を恐れず言えば「オリエント的」であると言えます。

他には、「戦後リベラリズム」の元祖丸山真男先生も「保守リベラル」あるいは「old liberal」に近い立場であると言えるでしょうし、その師である南原繁先生に至っては完全にキリスト者なわけですからこれはもうゴリゴリの「保守」と言っても構わない。繰り返すようですが、本来的(欧米的)意味での「リベラリズム」とは「自由至上主義」ですので、伝統的倫理観に基づき個人の自由を制限すべきだという考えは全て保守派に属するわけです。「戦争」は個人としてよりも集団として行うものですが、しかし交戦権もまた自由のひとつであり、これを制限する方が反自由主義的です。勿論戦争状態においては個人の自由が制限されるという懸念から反戦を唱えるというリベラルな反戦主義もあり得ますが、南原先生のようにキリスト教倫理に基づき反戦を唱えるのは明確に保守的です。かつ南原先生は自衛や国際協力のための軍備の必要性を指摘されていたので、その政治思想は基本的に西欧の宗教保守系リベラリストにかなり近いものだったと言えると思います。

日本のネット上ではこれらの保守系リベラリスト達でさえ「左翼」だと言われていますが、これがネット上に限らず広く普及している認識なのだとすれば日本の「右派/左派」を区別する基準は西欧のそれとは全く別であるということになるでしょう。

いずれにせよ、日本では日本基準で「右」の意見が優先され「左」の意見は黙殺されるか批判され、しかも「左」とされている意見自体が西欧基準では既に「右」なので、本当に「左」の意見、つまり西欧で主流派をなす穏健左派リベラルの意見は日本では僅かに人文科学の学問世界で細々と命脈を保つ程度でしかないというのが現状だというのが私の認識です。

従って、西欧人の眼から見れば日本には未だに「言論の自由」はないに等しいと言えるでしょう。確かに戦前と違って苛烈な言論統制や思想警察制度があるわけではありません。しかし検閲や思想警察さえいなければ「言論の自由」が保証されていると言えるのでしょうか。

公式メディアにおける「右」と「左」のバランスがとれておらず、「左」に傾いた意見を表明すれば視聴者からネット上などで誹謗中傷を受けホームページやブログが「炎上」し、またこの現状を知っているメディア知識人や有名人が自ら積極的に「保守的」発言を発信していくことで人気を維持しようとする一方、無名の一般人のブログや匿名掲示板においてさえ「保守的」なものばかりが人気となり読者を増やす一方で「非保守的」ないし「反保守的」なものは執筆者によほどの経歴的強みでもない限り読者がほとんどつかず、無論支持も得られないという現実があるのなら、法律上「言論の自由」が認められていたとしても事実上は左派に「言論の自由」は無いということではないでしょうか。

朝日新聞は日本人から見れば「左傾新聞」に見えるかもしれませんが、西欧基準で見れば朝日も十分に保守的ですし、確かに朝日の論調は一応概ね「リベラル」であるとはいえ時折「これでも日本で最もリベラルだと言われる新聞なのか」という記事も出していますから、西欧のリベラル派が満足出来るようなレベルでは到底ないということを知っておいても良いと思います。

逆に言えば朝日新聞のようなリベラルメディアでさえ特に最近は国民感情に配慮して徐々に右傾化を強めつつあるということであって、それは「左」の言論が「国民感情」によって封殺されているということに他なりません。

私が西欧のPCに強い懸念を持っていたのは、単にそれ自体が西欧にいる私にとって不愉快であるというだけにとどまらず、西欧のリベラリズムがこのような形で劣化してしまっては、この西欧リベラリズムの失態が例えばトランプ氏当選という形で否が応でも知らされる時、それを以って日本の保守派が「我が意を得たり」とばかりに自己の立場が西欧においても認められたと勘違いして益々増長してしまうと思ったからです。

実際私の懸念通りに日本のメディアは動いています。日本のリベラル派へのバッシングは最早止むことはないでしょう。しかしこの状況が本当に「自由」と言えるのか。この点にはやはり疑問符がつきます。形式的自由が保証されていても、実質的自由がなければ結局意味はありません。例えば投票権だけ与えられても、投票できる政党が最初からひとつしかなく、対立政党がそもそも存在しないのであれば、この「投票の自由」は形式的に保証されているとはいえ事実上存在していないようなものでしょう。

日本の政治も実は似たようなものです。日本の政党は「右」から「左」まで全て保守的なので、選択肢は事実上最初からひとつしかありません。「保守政治」という選択しかない。誰がそれを担うのか、またどういうタイプの保守政治なのかという点が異なるだけで、その利益を受けるのは既得権益層であるという基本事実は絶対に変わりません。仮に日本共産党が第一党になったとしてもです。(共産党内にも実はかなり厳格な学歴主義が存在していると指摘する声もあります。)従って現状は投票によっては何も変わらないという有権者の判断は全く正当なものです。

 本当に革新的なことを知識人が提言する自由さえ事実上存在していないのに、それを公約化して実行することの出来る政党が存在できるはずもないでしょう。

従って日本の課題は西欧由来のPCを撲滅することというよりも、日本固有のもっと保守的なPC(政治的正しさ)を相対化していくことから始めることです。但し、日本的な「政治的正しさ」に挑戦する際には、保守派が設定している限界を超えてはなりません。

その限界は私はいわゆる「天皇制」であると考えています。ここだけは日本国籍を持つ日本人である以上、将来外国に帰化するつもりでもない限りは決して否定してはならない点です。陛下ないし皇室への忠義心を欠くことは、政治思想的欠陥である以上に人間的欠陥であると看做されるでしょう。私ももっと若い頃には何故日本人はこれほど皇室に拘っているのかよくわかりませんでしたが、読書を重ねる中で日本の現状が段々わかってくると、諸々の事情を考慮すれば確かに皇室の権威は日本では必要不可欠だという認識を持つようになりました。

特に今上陛下は極めてリベラルな方です。歴代天皇の中でも最もリベラルな今上陛下が最も権力を制限されているというのは歴史の皮肉というより他ありませんが、日本の暴走的な保守化ないし排外主義化をある程度落ち着け、よりリベラルな方向へと導くことを最もスムーズに行うことができる可能性を持つのは天皇陛下の立場にある方を除いて他にないのは間違いないと思います。

尤も、戦前のように天皇陛下に全権委任するというのはやり過ぎですが、例えば陛下に最終的拒否権(veto)のみを行使して頂くことで、実質的承認機能を担って頂くというくらいであれば英国の王制ともそれほど変わりないでしょう。少なくとも、陛下の判断の独立性が担保されているという前提があればこれでポピュリズムの暴走に歯止めをかけることはできます。その上で、社会のリベラル化を進めていく、というのが、日本にリベラリズムを根付かせるという課題を最優先する場合の最短経路なのではないかと私は考えています。日本における「言論の自由」も、その先にしかないのではないでしょうか。

この点については更によく考えてみたいと思いますが、韓国や中国などの他の東アジア諸国を見ていると「王制」の廃止が必ずしも社会のリベラル化を促進しているわけではないように思われます。日本の場合も、「天皇制」無き後の日本はむしろ更に悪い方向の保守独裁化への道を進んでいくのではないかという漠然とした懸念があります。というのも、開国以前に天皇陛下の権威が最も弱体化していた時期というのは徳川幕府による武断政治の時代であり、あれがとても「自由」な時代とは思えないからです。

 むしろ天皇陛下の権威がある程度安定していた時期には仏教や老荘思想など政治思想的にはほとんど異端的なものまでもが貴族層に受け入れられており、堅苦しい朱子学一辺倒に染まっていた徳川時代よりも「思想の自由」があったように見えます。

日本に限らず中国でも、魏晋南北朝時代という「貴族の時代」はある意味「文化的自由」が最も花開いた時代であったように見えるのは私の勉強不足のせいでしょうか。

いずれにせよ、実質的な「言論の自由」はどうすれば実現できるのか、高度な文化的著作を産む背景は本当は何なのかを再考する視点で「天皇制」あるいは「王制/貴族制」を考えてみるのも面白いかなと私は考えています。

それでは、また。